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ニューヨークに本部があるユニセフ
ユニセフとは国際連合児童基金と指し、戦争などで被害をうけている国の子供の支援を活動を中心に行っており、世界中から集まる募金を元に、世界190以上の国と地域で、保健や栄養管理、水・衛生や教育、エイズ、保護、緊急支援やアドボカシーなど世界中の子供の生存に必要な基礎的な社会サービスを支援しています。
他にも子どもの権利条約の普及活動などを行うなど世界的に活動している補助機関のことです。
実際に日本でも第二次世界大戦後は、日本もユニセフの支援を受けていた歴史があります。
東京オリンピックが開催された1964年に日本はその支援から卒業しており、今ではユニセフの最も重要なパートナーの一つになっている特徴があるのです。
本部はニューヨークに置かれており、日本では渋谷区にユニセフ東京事務所があります。
日本国内でのユニセフ親善大使には1984年から黒柳徹子さんが選ばれていることから黒柳さんの活動を見て、ユニセフ募金などに協力した経験をお持ちの方も少なくありません。
企業、団体からも募金や任意拠出金が出されている
ユニセフの活動資金は、個人からの募金というイメージを持っている方も少なくありませんが、実際は個人からの募金のほかにも、企業、団体、各国政府からも募金や任意拠出金が出されており、日本ユニセフ協会をはじめとした先進国を中心に34の国と地域に設置されている協会で、募金活動、広報活動、アドボカシー活動に取り組み、世界中の子どもたちの命と健康を守るために活動している特徴があります。
ユニセフへの活動を応援するためにも、個人で募金を行いたいと思っている方も増えてきていますが、実際に募金を行うためにはどのような方法が利用できるのか、実際に募金したお金がどのように使われているのか、明確に知ってから募金を行いたいと思っている方も少なくありません。
ユニセフ・マンスリーサポート・プログラムについて
目的別に募金方法を選択したいという方には、大きく分けて4種類の中から選ぶことができます。
まず最も支援が必要な子どもたちを継続的に支援したいという場合は、「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」がおすすめです。
このユニセフ・マンスリーサポート・プログラムとは、金融機関の口座やクレジット決済を利用して毎月手額料金がユニセフ募金として引き落としをされるプログラムとなっています。
支援期間は特に決まっていないことから一度申込みをすると、停止をするまで継続されます。
また支援する金額に関しては任意となっているので自分の無理のない範囲の金額を設定して毎月支払いをしていくことが出来る特徴があります。
一度申込みをするだけで、継続して援助をしていくことが出来るシステムとなっているので、何度も繰り返し募金の手続きを行うのは面倒という方におすすめの方法となっています。
途中で停止をする場合は電話やインターネットで直接窓口に連絡をする事ですみやかに停止業務を行うことが可能です。
通常のユニセフ募金の方法
最も支援が必要な子どもたちの支援を好きな時に行いたいという方には、通常の「ユニセフ募金」の方法をおすすめします。
日本ユニセフの募金窓口のページから、毎月定額で支払うのか今回のみの募金なのかを選択し、募金額を指定して支払い方法を設定するだけで簡単に済ませることができます。
支払い方法に利用できるのは、クレジットカードやコンビニエンスストア、インターネットバンキングの三種類の方法です。
何かわからない項目や質問がある場合には、フリーダイヤルが開設してあるので専門窓口に連絡をすると、わからないことなども丁寧に説明を受けることができます。
緊急・復興募金について
自然災害や紛争の影響を受けている子どもたちを支援したいと思っている方には「緊急・復興募金」の方法がおすすめです。
緊急・復興募金は地震や津波、洪水、台風などの自然災害によって被害を受けている地域や、紛争で被災した子どもたちのための緊急・復興支援活動を支える募金となっています。
今現在受け付けをしている使徒を選択することにより、自分の支援したい場所を指定して募金を行うことが可能です。
定期的に支援先についての詳細が更新されているので、より詳細に情報を把握したいと思っている方は確認をした上で募金先を決定することが可能です。
特定のプロジェクトを応援する分野・地域指定募金
特定のプロジェクトを応援するため支援したいという方には、「分野・地域指定募金」の方法が利用できます。
この方法は水と衛生、エイズなど特定のユニセフの活動分野や、ユニセフが活動を行っている国・地域を指定して支援することが可能です。
一般的に送金方法は、クレジットカードや口座引落、コンビニエンスストアを利用する方も多いですが、電話での寄付や携帯電話の料金支払いと一緒に寄付する方法もあります。
またユニセフ募金は税額控除の対象となり、所得税や相続税、法人税の税制上の優遇措置を受けることができます。
一部の自治体では人住民税の寄付金控除の対象となっているので、お住まいの自治体での控除内容を確認して寄付をすることも重要です。
最終更新日 2025年4月22日
