住宅の外壁は、風雨や日光にさらされていく中で少しずつ劣化がすすんでいきます。
そのため、現在住んでいる家に少しでも長く住み続けたいのであれば、十数年に一度は外壁塗装工事を行う必要があります。
最も重要なのは業者選び
工事をする上で最も重要なのは業者選びですが、失敗してトラブルに見舞われるケースは少なくありません。
失敗なく外壁の塗り替えを完了させたい場合は、依頼する住人側も知識を蓄えておくことが重要です。
例えば、外壁塗装工事に従事できるのがどのような者かについて知ることは、業者選びにおいて犯罪まがいの行為をはたらく悪質な業者や工事の質が悪い業者を選んでしまう可能性を低くするのに役立ちます。
実は、外壁塗装工事については特別な資格や行政からの許可がなくても請け負うことができ、実際にそのような形で営まれている会社は少なくありません。
しかし、資格や許可がなくても外壁塗装工事ができるのは、請負金額が500万円未満のもの(軽微な工事)のみです。
塗装工事業許可は行政機関での審査を経て有効になる
この軽微な工事に該当しないものは、建設業法に基づいて塗装工事業許可を取得していなければ請け負うことができません。
塗装工事業許可は、行政機関での審査を経て有効となります。
このため、許可を得るためには申請書類を提出する時点で法令で定められている条件をクリアしておく必要があります。
条件は大きく、経営業務管理責任者と専任技術者を一定数配置すること、一定額以上の財産を保有していて経営に問題がないこと、欠格要件に該当しないことの3つで、全て満たさないと審査を通過できません。
3つの条件のうち人的なものに注目すると、経営業務管理責任者には塗装工事業を営んだ経験が通算で5年以上、もしくは他の工事業の経営に関する実務経験が通算6年以上でなければ就くことができず、専任技術者については土木施工管理技士や塗装技能士などといった法令で指定されている国家資格の保有者か、塗装工事の実務経験が一定期間以上ある者をあてなければなりません。
これは、塗装工事の知識・技能・経験がある者を集めなければ許可は得られないことを意味します。
まとめ
したがって、外壁塗装工事の依頼先を選ぶときに、建設業法に基づく許可を取得しているかどうかは重要な判断基準となり得ます。
許可を得ている塗装工事業者かどうかは、公式Webサイトや事務所の見やすい場所に許可番号が表示されているかどうかで確認できるほか、国土交通省の公式サイト内にある「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」というサイトからも調べることができるので、業者選びの際にはチェックしておきましょう。
最終更新日 2025年4月22日